養育費の相場

養育費の算定方法としては、基礎収入や生活費指数といった数値から厳密に計算する方法がありますが、多くの場合、養育費算定表に基づいて算定します。

養育費算定表を利用する場合は、父母双方の収入金額、子どもの年齢および人数のみで、標準的な養育費の金額を算出することができます。

養育費算定表は、弁護士による離婚相談で広く使われており、家庭裁判所における離婚調停や離婚訴訟でも広く利用されています。

なお、養育費算定表は、裁判所のホームページでも公開されており、使用方法の説明も掲載されているため、参考になるかと思います。

参考リンク：裁判所・平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について

また、養育費算定表のほかに、婚姻費用算定表というものもありますが、こちらは離婚前の夫婦間に適用されるものですのでご注意ください。

養育費は、夫婦の離婚後に一方が負担する子どもの養育費であり、養育費と婚姻費用の額は異なります。

サラリーマンである父親の年収（額面）が５００万円、パート従業員である母親の年収（額面）が１００万円の場合、

1. ①　０歳から１４歳の子どもが一人の場合、母親が養育する場合（父親が支払義務者）は月々４～６万円、父親が養育する場合（母親が支払義務者）は月々０～１万円となります。
2. ②　１５歳から１９歳の子どもが一人の場合、母親が養育する場合は月々６～８万円、父親が養育する場合は月々０～１万円となります。
3. ③　０歳から１４歳の子どもが二人の場合、母親が養育する場合は月々６～８万円、父親が養育する場合は月々１～２万円となります。
4. ④　１５歳から１９歳の子どもが二人の場合は、母親が養育する場合は月々８～１０万円、父親が養育する場合は月々１～２万円となります。

算定表による金額に含まれるのは標準的な生活費等ですので、例えば重病で高額の医療費が必要になった場合や、私立学校の学費が必要になった場合等は、別途、その負担を決める必要があります。